【もう一度確認した方が良い？】資金計画の見直しと贈与税について

こんにちは。不動産営業Yです。

今回は、マイホームの資金計画について詳細に話していきたいと思います。

以前の記事で不動産購入時のポイントや諸費用、税金の特例について話しました。もしまだ見られていない方はもしよろしければご確認ください。

不動産営業Y・Nの日常

【必見！見ないと損する】不動産購入のポイントと注意点

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マイホームの登記名義と持分

不動産を購入すると、その不動産の所有者は、所有者たる名義を登記する必要があります。

その名義の登記はマイホーム購入の資金を負担した分を登記します。負担した金額以上の登記持分を所有してしまうと贈与税が課税される可能性があります。

自己資金の点検

マイホームの購入資金のために、自分名義の預金、債券、株などを現金化して資金を用意すると思います。

しかし、名義上は自分のものでも、その資金を名義できない場合があります。

下記にて表で例を挙げましたので、確認してみてください。

〇は税務上問題なく可、△は内容および特例の適用により可、×は不可、内容により可

購入代金の点検

マイホームの持分計算の分母となるのは、購入代金に諸費用を加算した金額です。これを取得費といいます。

こちらも下記にて表で例を挙げましたので、確認してみてください。
■マイホームの取得費となるもの（土地）

■マイホームの取得費となるもの（建物）

■マイホームの取得費とならないもの

贈与税が課税される場合

繰り返しになりますが、登記の持分は資金を出した割合で登記しなければなりません。

出した資金と相違する登記をするとその分資産の贈与を受けたものとして贈与税が課税されます 。

持分登記の間違いのほか、下記のような行為も贈与となるので、注意しましょう。

■贈与とされる行為

ではそもそも贈与税の計算はどのように行われるか見ていきたいと思います。

■贈与税の速算表
１,２０歳以上の者が直径尊属（親等）から贈与を受けた場合

２,一般（上記以外）

上記表の赤色の文字部分が上記の例で挙げた部分になります。

なお贈与税には住宅取得資金贈与の特例があります。親から住宅取得のための贈与であれば、一定金額が非課税となる制度です。（※詳細は下記参照）

いかがでしたでしょうか？

自分では大丈夫と思っていても贈与税がかかってしまうケースもありますので、不安な方は 税務署や税理士に相談してみましょう！

まとめ

では次回の記事でお会いしましょう！