【1分で読める】住宅新報から見る不動産ニュース

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こんにちは。

不動産営業Y・Nです!

 

今月も先月の住宅新報で気になったニュースの内容等を簡潔にまとめ共有したいと思います!

★私が気になった不動産ニュース

〇マンション管理条例について
〇ハザードマップについて
〇住宅営業のオンライン化について
〇企業不動産の相談増加について

マンション管理条例について

東京都は分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(マンション管理条例)を制定し、20年4月から都道府県単位では初めて「マンション管理状況届出制」を開始しました。

都内の 要届出マンション 昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンション )約1万4000棟の管理組合を対象に管理状況の届出を義務付けたようです。

8月末時点では届出率は2割超 のようです。(笑)

締め切りの9月30日を過ぎて届出や連絡がない場合には催促状を郵送するそうです。それでも反応がない場合には、条例内で取り決められている現地での調査を行うことになっているようです。

届出のメリットとしては、アドバイザー派遣制度の費用助成があるようです。

届出を行った要届出マンションの管理組合に対し、マンション管理士の派遣費用を1回全額助成してくれるそうです。

管理不全の兆候があるマンションについては最大5回全額助成が受けられ、管理規約策定や長期修繕積立金の相談をできるようです。

個人的な感想を言うと、アドバイザー自体の意義やメリットをしっかりと伝えないと届出は増えてこない気がします。(笑)

ハザードマップについて

これは前の記事でも書きましたが、宅建業法改正に伴い8月28日以降の重要事項説明において水害ハザードマップの説明が義務化がスタートしました。

住宅情報サイトの「ライフルホームズ」ではいち早く洪水ハザードマップが機能に追加されたようです。

アットホームが今年1月全国の賃貸居住者に実施した調査によると 7割が18年~19年にかけて「防災意識が高まった」 と回答しており、さらに 「ハザードマップを知っている人」は全体の8割を超えている そうです。

水害についての消費者の意識の高まりが分かりますね。

住宅営業のオンライン化について

新型コロナウイルスの流行を機に住宅営業のオンライン化が加速しています。

国も時期は未定ですが、宅建業法を改正し、売買における重要事項説明や契約書の電子化を認めていく方針のようです。

また野村不動産では9月12日から新築分譲マンションや戸建て住宅の売買契約において書面の電子化をスタートしたようです。売買契約書も今冬には電子化する方針ですが、宅建業法上では37条書面の交付が必要となるため、それは別途郵送するそうです。

非対面での営業が進んだことで、1日の商談件数が増えたとの声も挙がっており、新型コロナウイルスが収束したとしても完全に後戻りすることはないというのが大方の見方のようです。

また私が勤める会社でも1人1台のノートパソコン支給が予定されており、在宅営業ができるように色々と準備が進んでいるようです。ただ在宅営業等が本当に可能になった場合、社員の評価方法が今まで以上に業績に頼ることになり、今まで以上に実力主義になりそうです。

企業不動産の相談増加について

今般のコロナ禍関連の 企業倒産は、帝国データバンクの調べでは500件を超えている ようです。また 4月~6月GDPは年次換算マイナス28.1% と衝撃の数字となっています。

そんな状況下で事業立て直しのため、不動産の活用の視点から「売却」に舵を切った案件があるそうです。事業再編で遊休化していた生産拠点や支店、昨今の小規模な宿泊施設を売却したいという相談が日々寄せられているというのです。

そんな中でもeコマース(インターネット通販)の広がりに企業の物流ニーズが高まり、工場や倉庫の購入などの相談案件が多いようです。

しかし工場や倉庫は元来相談が多い種別の不動産であり、中々マッチングが難しいという現状のようです。

私も現在工場、倉庫の購入希望を持つお客様が何組かいらっしゃいますが、中々紹介できる物件がなく、苦労しています。というのも工場や倉庫が建てられるのは都市計画上、準工業地域、工業地域などのエリアに限定されてしまうからです。

逆に倉庫・工場の売却でお考えをお持ちの方がいましたら、是非ご相談ください。(笑)

 

以上で9月の住宅新報で気になった不動産ニュースですた!10月分もアップしますので、是非ご覧くださいませ!