【仲介・買取業者必見】低未利用地の適切な利用・管理をするための特例措置

税金、特例、低未利用地 不動産

こんにちは。

不動産営業Y・Nです!

今回は、今年の7月から実施される 「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」 について説明していきたいと思います。

この特例は 個人のお客様だけでなく、仲介業者・買取業者の人も知っていて損はない特例 のため、必ず確認しましょう!

空地・空き家の現状

まず初めに空地・空き家の現状について話します。

空き家の総数は2018年までのの30年間で約2.2倍(394万戸→849万戸)に増加。このうち、賃貸用や売却を考えている空き家を除いた純粋な空き家については約2.7倍に増加しています。

自治体・宅建業者との連携によるマッチング

行政はこの空き家の増加について問題視しており、自治体や宅建業者等が協力し、空き家を減らすために様々な取り組みを行っております。

★マッチングを円滑化するための取り組み
〇空地・空き家バンク
空地・空き家・空き店舗等の売却等を希望する所有者から申し込みを受けた情報を収集・発信し、購入等を希望するものに紹介。

〇ランドバック
地域における相談体制の構築、空地・空き家の情報共有をしつつ、土地の適切な利用・管理に向けたマッチング・コーディネートや所有者に代わる管理等を行う。

〇地域コミュニティにおける隣地取得の取り組み
空地・空き家の情報を地域コミュニティで共有し、隣地居住者が取得して敷地を拡大することを促す。

〇宅建業者が低廉な空き家の売買等を媒介した場合の報酬額の特例
通常より現地調査費用等を要する低廉な空き家等を媒介した場合に法定の報酬額の上限に加え、税抜き18万円を上限として当該調査費用等に相当する額の報酬を売主から受領できる。

今回はざっくりと紹介しましたが、要は 行政も空き家を減らすために様々な取り組みを行っている ということです。

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について

さて、今回の本題の「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」について紹介していきます。

今回の特例の内容を一言で言ってしまうと、

「個人が譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得税から100万円を控除する税金の特例」
です。さらに簡単に言えば、「安い空き家や空地を売却した際の税金の負担を軽減するよ~」というものですね。
最大で譲渡所得税が20万円が軽減される ので、低額で売却を悩んでいる方にとっては大きいですし、不動産業者にとっては、 売却誘致や指値交渉の材料 としても使えるのではないでしょうか?

なぜ今回の特例ができたのか?

なぜ今回のような特例ができた背景ですがそれは低額の低未利用土地の売却を促進し、少しでも空き家・空地の数を減らすためです。少額の低未利用地には下記の課題があり、それに対応するために今回の特例がつくられました。

★低額な不動産取引の課題
①想定したよりも売却収入が低い
②相対的に譲渡費用(測量費、解体費用、残置物撤去費用)の負担が重い
③譲渡所得税の負担感が大きい

→上記理由から土地を売らずに、低未利用地(空き家)として放置してしまう。

なお売却についての諸費用については、下記記事にて取り上げてますので、もし宜しければ、ご確認ください。

適用条件

では本特例措置の適用条件について確認していきましょう。

〇引き渡しが令和2年7月~令和4年12月31日までの間であること
〇譲渡したものが個人であること
〇低未利用土地等(都市計画区域内にあり、土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地)であること及び譲渡の後の当該低未利用土地の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること

〇譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
〇譲渡の対価の額が合計500万円を超えていないこと※
※固定資産税清算金を含む

いくつかありますが、そこまで条件は厳しくないため、使えるケースは多いのではないでしょうか。

手続きの流れ

今回の特例適用にあたっては、行政からの確認書類が必要になります。手続きの流れとしては下記のとおりです。

①売主から、物件所在地の市区町村へ確認書の交付申請
②市区町村が(宅建業者等と連携して)確認を実施
(確認事項は上記「適用条件」の内容)
③市区町村が確認書を発行
④管轄税務署にて確定申告 ※確認書を提出
⑤特例適用

必要書類

さて、具体的に役所に交付申請する際に必要になる書類について見ていきましょう!

★申請に必要になる書類

〇売主からの申請書(役所が用意する所定の書式)
〇売買契約書の写し
〇以下のいずれかの書類

◆空地・空き家バンクの登録を確認できる書類
◆宅建業者による現況更地・空き家・空き店舗であることが分かる広告
◆電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
◆その他要件を満たすことができる書類

〇買主による利用開始時期や利用用途を記した書類(役所が用意する所定の書式)
→買主及び宅建業者(仲介した場合)の署名・捺印が必要
〇登記事項証明書

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」についてその背景や適用条件、具体的に必要な書類等について紹介させていただきました。

今回の内容をざっくりまとめると下記の通りです。

★まとめ

〇空地・空き家は増え続けている
〇行政も空地・空き家を減らそうと様々な方策を行っている
〇「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」とは、

「個人が譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得税から100万円を控除する税金の特例」のこと

〇適用条件があること
〇利用にあたり、役所への申請が必要になること

今回は以上となります。お客様だけでなく、仲介業者も知っておくべき内容のため、しっかりと内容を理解し、営業活動に生かせるようにしましょう!

ではまた次回の記事でお会いしましょう!